政府は3月31日、観光立国推進基本法に基づく新たな観光立国推進基本計画を閣議決定した。計画期間は2023～25年度の3カ年。コロナ禍で深刻な影響を受けた日本の観光の持続可能な形での復活を目指す。数値目標では、訪日外国人旅行者数を回復させ、1人当たりの消費額を19年実績の15万9千円から20万円に引き上げる。持続可能な観光に取り組む地域数では、全国で100カ所に増やす目標を掲げた。
新たな基本計画は、「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」の三つをキーワードに施策を推進。数値目標には、コロナ禍や地域活性化につながる質の向上を重視する観点から、旅行者数に依存しない指標も採用した。旅行消費や地方滞在に関する数値目標を掲げたほか、持続可能な観光に取り組む地域数は、観光庁が定めた指針「日本版持続可能な観光ガイドライン」（ＪＳＴＳ―Ｄ）に沿って取り組む地域数を指標とし、22年の12地域から100地域に増やす。
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